2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
タイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングでの外国人学生数の水増し問題なんですけれども、これ、筑波大学の問題だけでなく、日本の高等教育そのものの信頼にこれ関わるというふうに思います。 陳述にもあったとおり、筑波大学の学長選考会議や監事が正式な調査を開始したというような記録はありません。
タイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングでの外国人学生数の水増し問題なんですけれども、これ、筑波大学の問題だけでなく、日本の高等教育そのものの信頼にこれ関わるというふうに思います。 陳述にもあったとおり、筑波大学の学長選考会議や監事が正式な調査を開始したというような記録はありません。
これは、先ほど谷田川委員からも、ある意味では、補正予算も見ながら、この文化の振興に力を入れてほしいという話だったと思いますが、本丸の教育そのものもそうですし、こういう文化もそうなんですけれども、やはり経済力、国力がないと、より多くの予算を投じて力を入れることができないんですね。
このままでは教育財源の格差が教育そのものの格差へと広がる可能性もあります。 そこで、今後必要となる財源、例えば一人一台の端末環境の継続などの最先端の学習環境整備に必要な支援、そして教材整備指針の改正なども取り組みながら、関係省庁や関係団体と連携を図りつつ、新たな財源確保を考えていく必要があると思いますが、御見解をお伺いします。
○中川委員 検討会議では、デジタル教科書だけではなくて、それに付随するというか、それを使い込んでいきながら教育そのものをどのように進展させていくか、そういう幅広く議論をしていただいているんだというふうに理解をします。 しかし、令和六年以降で、この教科書、一緒に、同じテンポで結論を出していくよということについては、私は非常に疑問を持っています。 なぜなら、こういう現場の課題があるんですね。
そのことを指摘をしておきたいということと、基本的には、入試を改革していこうと思ったら、大学教育そのものの見直しというのが必要なんだろうというふうに思うんですよ。
○伯井政府参考人 通信教育そのものは、今御指摘いただきましたように、地理的、時間的制約がある多くの方々が、特に社会人などにとりまして、通学とはまた異なるさまざまな学びのニーズに対応していくということで、大学教育の機会の提供にとって重要な役割を果たしていると考えておりますし、近年、高度のＩＴ人材育成に向けての通信制大学というのも開学がなされております。
○萩生田国務大臣 繰り返し答えてきましたけれども、決して、私、教育そのものの身の丈を言ったんじゃなくて、チャンスの平等はつくることができたとしても、そこにたどり着くまではいろいろな家庭環境の違いというのがあって、そこはもう、自分たちで一つ一つ頑張って、チャンスを生かして頑張ってほしい、こういう思いで申し上げたので、決して、切り捨てるような上から目線で身の丈というワードを使ったんじゃないんですけれども
つまり、貧しい人を、ターゲットを選んできて何か特別な教育ということじゃなくて、教育そのものが貧困を生み出さないような形でいろいろな工夫ができることがないかということを考えると、この点はまず大きな前提として持っていなきゃいけないだろうということがあります。
偏差値教育からの脱皮というなら、偏差値教育そのものが、偏差値を使って入試をするということそのものがビジネスにつながってきているわけで、そういう議論もどこで出されたのかというのが私は見えないんです。 だから、せっかくの機会がこんな形で、従来型のいわゆるビジネスモデルにつながっていくようなところで終わってしまうというのは、改革になっていかないということ、これが三番目の課題ですよね。
このままでいけば、逆に、民間テストが誘導する形で高等学校教育そのものの方向性を決めていくという構図になっていく可能性がある。そう思いませんか、大臣。
○萩原参考人 私の方は、英語教育そのものが、各段階、要は、小学校、中学校、高校段階でどのレベルを求めているのかということが大きいかというふうに思っております。小学校では、英語になれるとかという部分。中学校では、多分、日常英会話を中心に、それがきちっとできるかどうか。
それは何かというと、このことによって高等学校教育そのものが空洞化をしていく、そういう流れをつくってしまうということであります。 これまで高等学校現場では、学力テスト、統一テストには民間のテストを使ってきました。
こんなことを前提にしながら、もう一回聞きますけれども、高等学校の教育そのものの改革と大学入試のあり方、これをさっきのそれぞれの審議会でどのように整理をしていこうとしているのか、中身ですね、これが大事だと思う。
言いかえれば、法務省のサイド、特に司法試験を中心にした法曹人材をつくっていく過程のあり方というものに対して、いわゆる議論が巻き込まれているというか、その都度その都度、向こうの都合のいいように持っていかれてしまって、教育そのもののあり方、あるいは人材を育てていくということについてのあり方そのものが崩されたまま、中途半端にここまで来てしまったということ、ここに原因があるんだというふうに私は見ています。
だからこそ、今回、時間的負担、経済的負担の軽減、それから、法科大学院教育そのものもきちんとカリキュラムを含めて充実をさせていく。それから、やはり過去の読み違いを繰り返さないように、法科大学院の定員管理による予測可能性の高い法曹養成制度の実現ということも可能にさせていただいたということでございます。
でも、四技能の教育の充実のときに、では、この民間試験導入という入り口がその四技能教育の充実の入り口なのかといったときに、今申したような、経済的な不公平の話を今申していますが、そういうさまざま問題がある中で、では、英語技能の教育そのものを充実する方が先なんじゃないか。試験のハードルの上げ下げや道具を変えるということが四技能の教育の充実なのか。
ですから、具体的な対策もあると思うんですけれども、教育そのもの、医学教育あるいは受験制度、あるいはもっと小児のころからの、本当に幼児教育から我が国は見直す必要があるのかもしれないというふうに思っております。 以上です。
ニセコの高校の問題も含めまして、明らかにこれは地方自治やあるいは教育行政に対して、教育そのものに対して、経産省、エネ庁が介入をしていると言わざるを得ません。 この問題については、きょうはもう時間が来たので終わりますけれども、引き続き当委員会で質疑をしていきたいと思います。 以上で終わります。 ————◇—————
そういう中では、二つ申し上げたいと言っておりますうちの一つなんですけれども、やはり教育そのものの基礎的な力を日本はもう一度取り戻さなきゃいかぬということだと思います。
生まれた以上は、それに対して何か聞いてきたら、もう一回、じゃ丁寧に説明しますという、そういう態度では、永遠にこの誤解は解けないし、そして今後の教育行政、教育そのものに対して大きな禍根を残す、そういう事案だということをまず指摘させていただきたいと思います。 それで、今回のこの問題、地教行法の五十三条あるいは四十八条というような話が出てまいりました。
まず申し上げたいのは、私は、この日本における私学の自主独立性、さらにはこの宗教の自由というのももちろんこれは認められるのがこれが日本のすばらしいところだと思っていますので、この宗教教育そのものには全く異論を唱えるつもりはございません。
○林国務大臣 人生百年時代を迎えまして、教育の無償化、負担軽減を進めることにより、今先生からありましたように、どんな家庭に育っても経済的事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられるようにするということは、教育そのものとして大事なことはもちろんでございますが、少子化対策の観点からも極めて重要である、こういうふうに考えております。
国立一つ、東大、そして私学は慶応、こういうことでありますから、やはり医学教育そのものの中で、在宅医療、地域医療というものを、もっと力を入れて、教育、卒前の教育をやるとともに、卒後の教育も、いろいろなステージがありますが、考えて、よくこれから構築をしていって、今先生御指摘のように、専門性の高い、良質な在宅医療を担える医師を育てるということは大変大事なので、包括的に考えていきたいというふうに思います。
それから、こうした教育というのは、その右の図にありますけれども、今の学校教育そのものではなくて、人生百年を前向きに生き抜くため、要するに自由を行使する能力というのが必要で、これは社会が個人に授けるべき能力ではないかということの考え方を提示しているものでございます。